電気料金請求書を見た際のあまり見慣れない上に分からない項目の一つに「託送料金」があると思います。この託送料金について、実は知らない人が多いはずです。今回は、託送料金とは一体何なのかについて解説していきます。

今までは託送料金という項目は無かった⁉︎

電気料金の請求書に託送料金の項目が追加されたのは、2020年4月以降のことです。理由は2020年4月より施行された発送電分離によるもので、電力会社はそれまでは発電から送配電までを一つの会社で行っていましたが、発送電分離によってそれが禁止され、電力会社と送配電事業者に分社化されることとなりました。

このことから送配電事業者が持つ送配電網を電力会社が利用せざるを得なくなりました。

送配電網を保有する送配電事業者は、送配電網を利用する電力会社に対して託送料金を請求しており、電力会社はこの託送料金を電気料金に上乗せして消費者に請求するようになりました。そのため、電気料金の請求書には託送料金の項目が追加されたのです。

託送料金とは

託送料金とは、送電線や変電所を利用して電力を送るために必要なコストを、電力会社が送配電事業者に支払う費用のことです。

具体的には、電力会社が発電所で発電した電力を送配電線を介して一般家庭などに送る際に、送配電線や変電所を利用するために、送配電事業者に対して託送料金を支払う必要があります。

この託送料金は、送配電事業者の設備の維持や改修などに使用されるものであり、電力会社はこのコストを電気料金に上乗せして消費者に請求しています。

託送料金は、電力会社が送配電事業者に支払う費用であるため、電力会社によって異なる料金が設定されることがあります。また、送配電事業者が保有する送配電線や変電所の老朽化などにより設備コストが増えれば託送料金が上昇することもあります。

託送料金の金額設定は、送配電事業者が設定していますが、この設定した金額にOKを出すのは経済産業大臣となります。

送配電事業者は送配電に係る費用を集め、送配電網の維持や改善などにあてるために託送料金を算定しています。託送料金の算定には、送配電網の設備コストや運用コスト、リスクコストなどを考慮し、送電量に応じて託送料金を設定しています。

また、送配電事業者は、経済産業省に対して送配電網の保守や更新などに必要な費用を申請することができます。申請された費用は、経済産業省が託送料金を算定する際に考慮され、託送料金の金額設定に反映されることになります。

託送料金は、発送電分離によって電力会社と送配電会社に法的分離されたことにより送配電事業者が持つ送配電網を電力会社が利用する際に必要な費用として導入された制度です。この記事がみなさんの知りたいの答えになれば幸いです。